NTTコミュニケーションズ
Biz安否確認/一斉通報
多様化するリスクへの事業継続計画(BCP)をサポートする「Biz 安否確認/一斉通報」
(2018年2月号掲載)「Biz安否確認/一斉通報」はNTTコミュニケーションズが提供する、大規模災害時でも、お客さまの災害対応をサポートするBCPツールです。
迅速・確実・柔軟なシステムが事業の信頼性と継続性を協力支援。
多くの企業に導入頂いております。
企業の事業継続計画(BCP)への取り組み
社会や企業の経済活動に甚大を及ぼす脅威への対策として、事業継続計画(BCP)の考え方は以前からありましたが、東日本大震災、熊本地震の経験を踏まえて、各企業において再度意識が高まり、大企業を中心に、主に地震等の自然災害への対応を想定した各種ツールの導入が進んでいます。その傾向は近年、中堅企業においても徐々に顕著となってきました。
NTTコミュニケーションズにおいても、お客さまの災害対応、事業継続計画(BCP)をサポートする「Biz安否確認/一斉通報」をご利用されるお客さまも年々増加し、顧客層も大企業から中堅中小へと拡大しています。
事業継続計画(BCP)の普及と課題
各企業における事業継続計画(BCP)の意識の高まりにより、各種ツール等の環境の整備も進んでいますが、それに伴い改めて課題も見えてきています。
1つ目の課題は「企業文化としての根付き」です。もちろん多くの企業において、各企業の事業継続計画(BCP)対する教育・訓練を従業員一人ひとりに対し実施しています。しかし、事業継続計画(BCP)はどうしても地震等の特定の災害に対する防災対策という誤解も多く、平常時の事業活動としての位置付けとは分けられている場合が多くなっており、事業継続計画(BCP)の普及が容易に進まない課題があります。
2つ目は「多様化する脅威、状況への対応」です。各企業の今までの取り組みにおいて、具体的なイメージとして「地震等の自然災害」に対する「従業員や家族等のヒト」の安否確認に重きが置かれてきました。しかし近年は、自然災害だけでなく、感染症の拡大(パンデミック)や、テロなどの人為的災害のリスクも非常に高くなっています。また本来、事業継続計画(BCP)に不可欠なリソースとしてはヒトだけでなく、当然、設備等の資産も含まれます。その対象とする範囲も、本社だけでなく、支店、グループ企業、パートナー企業まで考慮する必要があります。
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「Biz安否確認/一斉通報」による課題へのアプローチ
NTTコミュニケーションズが提供する「Biz安否確認/一斉通報」は、大規模災害時においてもサービス環境を確保するため、堅牢なデータセンターで管理・運用しております。また万一に備え、バックアップ拠点を用意し、有事の際にも、対象となる本社、支社、グループ全体の従業員の安否確認及びその集計が自動で行え、お客さまの事業継続計画(BCP)をサポートします。
この従来の機能に加え、本サービスでは一斉通報機能を具備し、強化しております。一斉通報機能は「多様化する脅威、状況への対応」を目的とし、従業員への迅速な指示、周知とその確認が主ですが、有事の際はもちろん、平常時での利用も想定しています。
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これは、企業が軽微、甚大にかかわらず普段の事業活動におけるさまざまなリスクにも対応していくことをサポートすることにより、事業継続計画(BCP)の「企業文化としての根付き」を促進し、リスクに強い企業を醸成することを重要な目的としています。
今後の展望
「Biz安否確認/一斉通報」では、今年さらなる機能強化を実施します。その1つとして、API(Application Programming Interface)を具備します。このAPIの実現により、他のさまざまなツール、システムと連携が可能になります。
本サービスでは、主に自然災害や新型インフルエンザ等の発生における従業員等の人的リソースの状況を確認するサービスとして、各種機能拡張を行ってきました。今後はAPI を活用し、確認・管理の対象を、従来の人的リソースのほかIoTの観点からファシリティやシステム運行状況等に拡大し、事業継続計画(BCP)の初動における各種リソースの確認やコミュニケーションを総合的にサポートするサービスとして、さらなる機能強化を検討していきます。